【基礎法学】

国家と法

一方的な国家の樹立は認められるのか

郭舜先生

早稲田大学

法学部（法学研究科　基礎法学専攻）

一方的な国家の樹立は認められるのか

国内的には、国家が成り立つ基盤は憲法

SDGsの17の目標それぞれがどのように解釈されるべきか、互いの関係をどのように理解すべきか、通底する原理とは何かといったことは、すべて法哲学の問題となりえます。また、これらの目標が人間中心的なものではないか、反省的に捉え返すこともその射程に入ります。

「リベラルな国家の対外的正統性の規範的基礎」

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法哲学は一つの大学にせいぜい一人しか専門家がいません。そして、「法哲学とは何かについての答えは学者の数だけある」と言われるように、法哲学は多様です。ですから、「どこで学ぶか」ではなく「誰に学ぶか」が鍵になります。他方で、法哲学者の間には共通の関心・共通の土台があるという面も見られます。似た分野としては政治哲学や倫理学がありますが、法哲学はあくまでも「法」という社会の秩序化のための道具に関心があるという点で、特色を持っています。「法とは何か」、「法とはいかにあるべきか」という問いが根底にあるのです。

法というものは危険な道具で、深く考えずに使ってはならないということ、知識をため込むのではなく、自分の頭で考え、人に伝わるように表現することが哲学であり学問だということを言っているつもりです。また、「H.L.A.ハートの『法の概念』を読まずに卒業したら、法学部生としてもぐり(、、、)ですよ」とも言っています。

◆郭先生のページ

◆学んだことはどう生きる？

法哲学を直接活かす職業に就くことは難しいと思います。これまでのゼミではグローバルな正義を題材に取り上げる機会が多かったのですが、多くの人は学んだことを問題関心として持ちながらも、一般企業に勤めています。ただ、中には国際協力を目的とした団体に勤めたり、一般企業に勤めながら青年海外協力隊のボランティアとして発展途上国に行ったりする人もいます。